【2016年外資系・海外企業リストラ】世界の主要リストラ企業まとめ

日本企業では、かつて日本を牽引してきた製造業などの大手企業が我が物顔で数千名規模のリストラを繰り返すことが珍しいことではなくなりました。

かつては、日本企業は終身雇用や安定といったイメージがありましたが、今の時代は終身雇用も安定もただの幻想であり、自分の身は自分で守るしかなく、一つの企業の価値観だけでなくどの会社にいっても活躍できる人材になるしか道はありません。

世界を見渡した時に、世界では日本企業よりも実力主義である面はありますし、容赦ないリストラが行われているのも、事実です。しかし、日本も今後更にリストラが進み、海外企業のように人材の流動性が高くなることはほぼ確実のように感じます。

今回は、外資系企業や海外の大手企業で2016年に行われたリストラの一部をご紹介いたします。

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2016年外資系企業・海外企業リストラ特集

2016年は、日本では巨額の不適正会計で社会的信用のどん底まで落ちぶれた東芝が、3000名以上のリストラを実施したという日本でも歴史の転換点にいることに多くの人たちが実感した一年でした。

世界を見渡した時にも、世界の名だたる大企業が大規模なリストラを実施した年でもありました。

2016年に外資系企業・海外企業が行なったリストラの一部をご紹介いたします。

2016年1月1日から12月31日までの1年間に、希望退職者募集や早期退職優遇制度、解雇などの人員削減策の発表もしくは実施を行なった外資系企業・海外企業を記載しています。あくまでも一部のみの記載ですので、ここに記載以外の企業でもリストラは行われています。

フォルクスワーゲン|2万3000名リストラ

(画像:AR Pictures / Shutterstock)

ドイツの大手自動車メーカーである「Volkswagen Aktiengesellschaft(以下、フォルクスワーゲン)」は、なんと2万3000名もの人員のリストラを行うことを明らかにしました。

今回のリストラは、ドイツ国内の社員を対象に行うとしています。しかし、今回の大規模なリストラを行う一方で、電気自動車部門で新たに9000名を雇用することを公表しており、新たな分野の成長を目指します。

出典 Volkswagen concludes pact for greater economic viability and a more secure future|フォルクスワーゲン

インテル|1万2000名リストラ

(画像:Ken Wolter / Shutterstock)

ナスダック上場企業で、アメリカの大手半導体メーカーである「Intel Corporation(以下、インテル)」は、何と1万2000名もの超大規模なリストラを行うことを決定しました。これは、全従業員の約11%にあたると言います。

2016年4月に発表された今回のリストラは、2017年中頃までにかけて実施されると言います。

スマートフォンやタブレット端末の普及でパソコン市場の縮小し、インテルには厳しい状況が続きます。

出典 Intel Announces Restructuring Initiative to Accelerate Transformation|インテル

シーゲート|6500名リストラ

(画像:Ken Wolter / Shutterstock)

ナスダック上場企業で、アメリカの大手ハードディスクメーカーである「Seagate Technology PLC(以下、シーゲート)」は、6500名のリストラを決定いたしました。シーゲートは、ウィンチェスター技術のHDDの主要な製造企業で、独立系のHDDメーカーとしては最も長い歴史をもつ大手企業です。

今回のリストラは、アジア・ヨーロッパ・アフリカ・アメリカなどほぼ全世界の社員を対象に実施が決定されました。

出典 Preliminary Financial Information For Fiscal Year-End 2016|シーゲート

シスコ|5000名リストラ

(画像:Ken Wolter / Shutterstock)

ナスダック上場企業で世界最大手のコンピュータネットワーク機器開発会社である「Cisco Systems G.K.(以下、シスコ)」は、5000名もの大規模リストラを実施することを決定いたしました。

今回のリストラは、全世界従業員の約7%に相当すると言います。

シスコは、2011年に6500名、2013年に4000名、2014年に6000名の大規模リストラを繰り返し行っています。シスコは、世界業界内で、世界トップのシェアを誇っているものの、環境の激化が続くことから、度重なるリストラを行い固定費の削減を試みています。

出典 Cisco Reports Fourth Quarter and Fiscal Year 2016 Earnings|シスコ

エリクソン|3000名リストラ

(画像:Manuel Blondeau / gettyimages)

ナスダック上場企業であり、スウェーデンの大手通信機器企業である「Telefonaktiebolaget LM Ericsson(以下、エリクソン)」は、3000名のリストラを行うことを明らかにしました。

今回のリストラは、スウェーデン国内の社員を対象に行うとしており、全社員の約20%にあたる人数のリストラになると言います。

出典 Ericsson announces changes in operations in Sweden|エリクソン

スプリント|2500名リストラ

(画像:Bloomberg / gettyimages)

NYSE上場企業で「ソフトバンクグループ」の子会社であるアメリカ大手携帯通信業者の「Sprint Corporation(以下、スプリント)」は、約2500名の人員削減を行うことを公表しました。数プリントは、アメリカでの加入者数は第4位となっています。

人員削減の対象は、コールセンターなどのカスタマーケアセンターの従業員が約2000名のリストラ、本社のカスタマーケアセンター以外の従業員が574名のリストラだと言います。このリストラに伴い5名のバイスプレジデントも同様に辞任しています。

今回のリストラは、スプリントにとって、ここ2年間で3度目のリストラになります。2014年に1700名のリストラを実施し、その後、2000名のリストラを発表。そして、今回の2500名のリストラをあわせると、合計で6000名以上を削減したことになります。

スプリントは、ソフトバンクに買収された後、業績の急速な回復が進みますが、より一層の強化が必要なため、今回の削減に至ったようです。

出典 Sprint job cuts reach 2,500, mostly in customer care centers

マイクロソフト|1850名リストラ

(画像:Asif Islam / Shutterstock)

ナスダック上場企業でアメリカのソフトウェア会社大手の「Microsoft Corporation(以下、マイクロソフト)」は、1850名のリストラを決定いたしました。

今回のリストラの内訳は、フィンランドの子会社である「マイクロソフトモバイルOy(旧・ノキアの携帯電話事業)」において1350名をリストラ、そのほかグローバルで500名で、合計1850名としています。

マイクロソフトは、ノキアを買収し、スマートフォン市場でのシェア拡大を目指しましたが、グーグルのAndroid、アップルのiOSには遠く及ばずリストラに至っています。マイクロソフトは、今回のリストラ前にも、携帯電話事業を中心に2014年に約1万8000名、2015年に約7800名のリストラを行っています。

出典 Microsoft announces streamlining of smartphone hardware business|マイクロソフト

ヤフー|1700名リストラ!5拠点閉鎖

(画像:Benny Marty / Shutterstock)

ナスダック上場企業のアメリカのIT企業大手の「Yahoo! Inc.(以下、ヤフー)」は、約1700名のリストラを発表しました。これは、全従業員の約15%にあたると言います。

今回のドバイ、メキシコシティー、ブエノスアイレス、マドリード、ミラノの5拠点についてても閉鎖することを発表しました。

ヤフーは、スマートフォンへの対応の遅れや、IT業界の競争の激化に若干遅れを取っており、今回のリストラを敢行したようです。

出典 Yahoo To Improve Profitability and Accelerate Growth By Sharpening Focus|ヤフー

ラルフローレン|1000名リストラ!50店舗閉鎖

(画像:Bloomberg / gettyimages)

NYSE上場企業で、アメリカの大手アパレル企業である「Ralph Lauren Corporation(以下、ラルフローレン)」は、1000名のリストラを実施するとともに、50店舗を閉鎖することとしました。

今回のリストラで削減する社員数は全世界の正社員の約8%にあたり、閉鎖する店舗数は全店舗の約10%にあたると言います。

世界的に高級ブランドの売り上げが低迷し、アパレル業界ではファストファッションの人気が高まり、ラルフローレンにとって厳しい環境が続いており、今回のリストラに至ったようです。

出典 Ralph Lauren Corporation Presents “Way Forward” Plan and Financial Outlook|ラルフローレン

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